2014/01/25
最近のテレビなど報道では石巻や気仙沼では新たな防波堤の建設が問題となっているとのこと。ニュースステーションで宮城県知事は「普代村が巨大防波堤を反対を押し切って建設したことで今回の津波被害が無かった」と言っていたが、知事は普代村の何を知っているのだろうか。現地に行ったことはあるのだろうか。せめて地図や航空写真で防波堤の位置や土地利用状況を理解しなくてはいけないと思う。集落の存続なくして防波堤建設の意味無し、税金の無駄遣いをしてはならない。
引き合いにするなら普代村ではなく大船渡市吉浜に習うべきだと思う。

2014/01/13
今シーズンはファンヒーターの設定温度を15度にして灯油の消費量を節約してます。
朝起きた頃の部屋の温度は７度ぐらいですが、雪掻きをして戻ってくると、寒さは全く感じなくなってます。外は氷点下５度ぐらいだったかな。
寒さは今からが本番です。ちなみに昨日は車のバッテリーが寒さに負けて始動できませんでした。

2014/01/06
現在の日本国憲法は戦争の反省に基づきつくられたものです。戦争の放棄を明示して、先進の民主主義国家を目指したものです。アメリカが押し付けたとする話は「戦争を反省していない人の言い分」です。
現在安倍内閣（自民党）がこの平和憲法の改正をしようとしています。大間違いだと思います。「戦争の放棄」は「未来永劫の戦争放棄」なんです。ギリギリのところで「自衛のための局地戦闘」のみ許容されると思います。集団的自衛権の行使ができるとかできないとかが論点みたいですけど、我が国は他のどの国とも組まず中立に向かうべきです。
これをできなくしたのが日米安全保障条約です。アメリカの都合で動かなくてはいけないことになりました。その結果、米軍基地が常態化し、自衛隊の国連平和維持軍への参加によって「戦争放棄・武力による紛争解決放棄」からどんどん外れてきました。
日米同盟といえばお互い同格に聞こえますが、結局はアメリカの支配下に再び入ったことになります。そこで６カ国協議では北朝鮮から「アメリカの１州」と謗られました。イスラムのテロリストからも標的扱いされるようになりました。
未来に向かって進めるべきなのは日米安保条約の解消や集団的自衛権の放棄によって紛争の仲裁役ができる国づくりだと思います。
したがって現在の憲法の条文はどれも改正の必要はなく、現状で必要なのは「国会での１党独裁の禁止」とか「憲法違反議員の即時罷免」といった法律だと思います。

2014/01/04
…by my Abenomics…
って発言された会場でご本人はご満悦の様子でしたが、そこにいた人たちは失笑していたと思ったのは私だけでしょうか。実際に新しいことは何もされてないんですよね。その結果は、、
円安になり原油をはじめ輸入原材料が高騰、生活必需品の物価上昇となった。デフレ解消に向かっているかのように見えるが、消費が伴わず見せ掛けだけとなっている。
ということで新語辞典（ちなみにこれを英訳すると Shin's Japanese dictionary で世界に通用します・笑）に載せるなら、
【アベ・ノミ・クス】：円安による輸入品価格上昇をもって消費者物価上昇を見せかける悪質な経済政策。低所得の国民の負担を大幅に増やすことで、大企業と高所得者のみがほくそ笑む状況にする極悪経済政策。
この政策を進めた安倍晋三のアベと経済学のエコノミクスを掛け合わせた独り善がりの造語。

2014/01/03
靖国神社は敗戦直後に廃止解散とされるところだったが、民主主義の根幹たる信教の自由を侵してはならないとして存続し、現在では一宗教法人である。中国や朝鮮など日本の侵略や支配を受けた人々（国）にとっては、おぞましき侵略者を祀った神社と認識されていて、日本の政治家などが参拝すると先の大戦の反省をしていないと必ず騒がれるが、私は至極当然のことだと思う。
そもそも我が国の憲法には政教分離の原則が明示されており、一宗教法人への公式参拝なるものは憲法違反行為である。今回の安倍総理の靖国神社参拝は「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳などしており（画像・FNNニュースより）、記者会見では「国のリーダーが…」と言っており明らかに私人としてではなく公人としての宗教活動である。玉串料などをポケットマネーで支払っていても肩書きが内閣総理大臣では私人とは認められない。

日本国憲法第20条
1項　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2項　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

3項の「国及びその機関」の範囲に対して裁判所の判例はまだないとのことだが、内閣総理大臣をはじめとした国会議員や国家公務員は含まれると一般に認知されている。簡単に言うと総理大臣たる人物が総理大臣として宗教法人を参拝（宗教活動）すると、この憲法第20条3項に反することになる。さらに選挙に立候補した際、宗教法人へ公人として参拝することを公約にすると憲法第20条3項に反する行為だと思う。

安倍晋三は「靖国神社への参拝は公約、国民との約束」と明言したが、内閣総理大臣であることはもとより政治家として資質に欠けると言わざるを得ない。戦犯側の血筋だからなのだろうか？単にタカ派の政治家とは異なる行動をする人だと思う。
また彼の言う国民とは誰のことなのだろう？かつて（選挙区は違っていたが）山口で有権者であった私としては「そんな約束は誰ともしてない」ので、「彼にとって私は国民にあらずということか」と思うと、とても寂しく残念だ。
少なくとも私は憲法を遵守する人が政治家になれるし、憲法違反行為を平気で政治家に求める人たちは非国民とまでは言わないが、日本国民として資質と言うか憲法についての知識に欠けると思う。教科として道徳を加える動きがあるが、憲法も必須教科にすべきなのかもしれない。